資産家の為のこぼれ話

同族会社の社長さんが、自社の資金繰りのために資金を融通していることって結構よくある話だと思います。

自分が経営している会社だから、とくに急いで返済を受けるつもりもなく、いずれ資金に余裕ができたときにまとめて返済してもらえば良いだろうとお考えの方も多いのでは？

経営自体が順調で近い将来確実に返済見込がある場合ならともかく、事業が不調で資金繰りが厳しく返済見込がたたない状態であるなら要注意です。
１． 同族会社への貸付金にも相続税は課税される
社長個人が自身の経営する同族会社に貸し付けているお金（未収入金も同様）は、個人の財産課税上は立派な財産とみられます。

もし、社長に相続が発生した場合ですと、この同族会社への貸付金は相続財産として相続税の課税対象とされてしまうのです。返済を受けれる見込があるのであれば、それを相続税納税資金とすれば良いのかも知れませんが、返済のめどが立たない場合は悲惨です。

相続人は、現金化の見込が立たない不良債権を相続税を負担した上で承継する必要がでてきます。

２． ＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を活用

企業の財政状態を改善し、また前述のようなオーナー経営者一族の相続課税上の不利益を防止する方法としてＤＥＳ（デッド･エクイティ･スワップ）という手法があります。

ＤＥＳとは企業再生の手段の一つで、下図のように貸付金という金銭債権を債権者（社長）が現物出資し、自社株（資本）に変えることで借入金を減少させ資本を充実させます。

 1)ＤＥＳ後、社長の保有財産は額面評価されていた「貸付金」から、割当を受け取得した「自社株式」に変わることになります。経営成績＆財政状態が思わしくない会社であれば自社株の評価額は低く評価されますので、結果的に、社長個人の財産減らしにつながります。

2)ＤＥＳの実施により株主間の財産変動が生じた場合、贈与課税の問題が生じる場合があります。贈与課税の問題をクリアするためには、ＤＥＳによる株式の発行価額を時価（※）とする必要があります。

• （※）支配的株主にとっての増資や譲渡に当たっての株式の評価は相続税評価を基本に下の３つの調整を加味した評価を行うことになります。
  ・中心的な同族株主に該当する場合、会社規模は小会社（Ｌの割合０．５）として評価する
  ・純資産価額の計算上、会社所有の土地や上場株式は時価によって評価すること
  ・純資産価額の計算上、評価差額（清算を前提とした含み益）に対する法人税等相当額（４２％）の控除は適用しない

3)平成１８年度税制改正により、受入法人側でＤＥＳにより現物出資される債権（貸付金）の評価は時価により評価されることになりました。債務超過になっているなど貸付金の時価が券面額を明らかに下回っているような場合には、被現物出資会社において下のような債務免除益が計上されます。

 （※）期限切れ欠損金の損金算入の対象に「ＤＥＳに伴う債務免除益」が追加されました。

３． 税務上の繰越欠損金が残っているなら「債務免除」も検討してみる

税務上、繰越控除できる欠損金があるなら思い切って貸付金を債権放棄して、会社で債務免除益を計上するのもひとつの方法です。ＤＥＳに比べると手数やコストが軽くて済みます。

これまで住宅取得金贈与の特例には

（１）相続時精算課税の特例
（２）暦年贈与課税方式により５分５乗方式の特例」

の２つがありました。

３，５００万円までが非課税とされる
（１）の「住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例」は適用期限が平成１９年１２月３１日まで２年間延長されましたが、贈与額５５０万円までの贈与が非課税とされる

（２）の「５分５乗方式」による特例は平成１７年１２月３１日をもちまして廃止されてしまいました。
１．「住宅所得資金に係る相続時精算課税の特例」の概要

課税の考え方は、【資産税コラム２】（相続時精算課税制度は使えるか？）と同じですが、新制度について、自己の居住の用に供する一定の家屋を取得するための資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金の贈与を受けるに限り、６５歳未満の親からの贈与についても適用が認められています。また2,500万円の特別控除額に1,000万円を上乗せし、特別控除額は３，５００万円とされています。

1）一定の家屋の要件

（ア） 家屋の床面積が５０㎡以上

（イ） 新築または建築後経過年数が２０年以内（耐火建築物の場合は２５年以内）
但し、平成１７年４月１日以降に取得する中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすもの
については、経過年数の制限無し

（ウ）床面積の１／２以上がもっぱら居住の用に供されていること
2）一定の増改築の要件

その者が所有し、居住の用に供している家屋について日本国内において行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えその他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすもの

（ア）金額要件･･･増改築等の工事費用が１００万円以上であること（なお居住用部分の工事費が全体の工事費の１／２でなければなりません）

（イ）床面積の基準･･･増改築後の家屋の床面積が５０㎡以上であること

（ウ）増改築後の家屋の床面積の１／２以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
　　　　　
3）適用期間

平成１８年１月１日から平成１９年１２月３１日までの間に贈与により取得した住宅取得等資金について適用されます
２．この特例による贈与税額の計算

（１）相続時精算課税制度の概要

これは、６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与について、受贈者の選択により、一般の暦年単位による贈与税の課税方式（暦年課税）に代えて、適用を受けるものです。

贈与時には、特別控除額（累積で２，５００万円）を超える部分について、一律２０％の税率により贈与税の納付します。そして将来、贈与者の相続時には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に合計して、相続税額を計算し、既に納付した贈与税額を控除する仕組みです。

（２）適用対象者の要件

1)贈与者：贈与をする年の１月１日において６５歳以上である親（特定贈与者）

2)受贈者：贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、贈与を受ける年の１月１日において２０歳以上である者（養子もＯＫ、養子の数に制限なし）

（３）適用手続
1)その贈与税の申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して、贈与税の申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出します。
2)相続時精算課税選択届出書の添付書類
（ア）受贈者の氏名、生年月日、２０歳以後の住所、特定贈与者の推定相続人に該当することを証する書類（戸籍謄本もしくは抄本又は戸籍附表の写し）

（イ）特定贈与者の氏名、生年月日、６５歳以後の住所を証する書類（住民票の写し）

（ウ）相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書（税務署所定の書類あり）
（４）適用を受けた場合の留意点
（ア）相続時精算課税適用者となった場合、その特定贈与者からの贈与については、制度適用年分以降すべて精算課税制度が適用されます。(暦年課税での年１１０万円の非課税枠の適用なし）

（イ）相続時精算課税適用者が養子縁組解消などにより推定相続人でなくなった場合でも、その後の特定贈与者からの贈与について精算課税制度が適用されます。

（ウ）相続時精算課税適用者が特定贈与者に係る相続を放棄した場合でも、その特定贈与者からの贈与財産については、相続により取得したものとみなされます。

（エ）いったん相続時精算課税適用者になると撤回できません。

（５）その他

（ア）贈与者（６５歳以上）の子が以前に亡くなっている場合のその子（贈与者からみれば孫）は代襲相続人（推定相続人である直系卑属）として当該制度の適用対象とされます。ただし、代襲相続人についても年齢制限は受けますので、贈与年の１月１日において満２０歳以上でなければ新制度の適用は受けられません。

（イ）満６５以上の贈与者と２０歳以上（贈与年の１月１日現在）の者（受贈者）とを養子縁組する場合、養子縁組後に贈与した場合には、その養子の選択により新制度の適用があります。

（ウ）父母両方から贈与を受けた場合
親である父母ともに６５歳以上であり、子が２０歳以上であれば父と母からのそれぞれの贈与について新制度の適用を選択することができます。（つまり、２，５００万円×２＝５，０００万円の特別控除額）また、新制度の適用選択は父母からの贈与について一方だけを選択し、もう一方を一般の贈与課税とすることも可能です。

（エ）親の年齢制限
住宅取得等資金について新制度を選択する場合には、受贈者である子は２０歳以上である必要はありますが、親（贈与者）の年齢制限はなくなります。

このように６５歳未満の親からの住宅取得等資金の贈与を受けて新制度の適用を受けた場合には、住宅取得等資金の贈与を受けた年を含め、その後のその親（特定贈与者）からの財産贈与については新制度の適用を受けることになります。

（つまり、住宅取得等資金の贈与をした親は、６５歳以上の贈与者とみなして、その後の贈与について新制度が適用されます。）

（６）新制度の活用法

新制度は、貯蓄資産の流動化を目的に、高齢者の保有資産を次世代に円滑に移転させるという観点から創設された制度です。従って、その制度の趣旨には、相続税負担の軽減は含まれていません。

その意味で、相続税対策として新制度を活用することは、その制度の趣旨に馴染みませんが、次のようなケースはメリットがある場合もあります。
1)相続財産の総額が相続税の基礎控除額以下
2)自社株や将来有望な上場株のように相続時には評価が高騰しそうな財産に適用する
3)賃貸用物件などの収益物件（低評価＆高収益が好都合）について新制度の適用を受ける

（７）この特例による贈与税額の計算

（８）同一年中に一般の贈与がある場合の贈与税額の計算

　1)新制度特例贈与分　　2,000万円－2,000万円＝０（課税価格なし）
　2)一般贈与分　　　　　（200万円－110万円）×10％＝９万円　　
　3)納付すべき贈与税　　1)　＋　2)　＝　９万円
 

相続時精算課税が導入されて数年経ちましたが、相続税の節税につながらないこの制度は、資産家の皆様にとってこの制度はあまり意味を持ちません。相続税対策の上では、通常の暦年課税における贈与税課税を使った生前贈与の方にまだまだ利用価値が残っています。

（１）贈与税（暦年課税）の計算と申告
　贈与税は次の算式により計算しますが、大切なことは、納税の有無に関わらず贈与税申告書を必ず税務署に提出するということです。相続税の調査では、必ず家族名義預金の帰属が問題にされます。贈与の事実を認めてもらう最良の方法は、申告書を提出しその控えを保管しておくことです。

（その年分の贈与税の課税価額 － １１０万円）× 税率(注）－ 控除額(注) ＝ 贈与税額

（２）贈与税額の早見表

今から１５年以上前、バブル華やかりし時代は、資産税といえば「お金儲けの後始末」という感じでした。

皆が一様に、不動産や株式投資に熱中し、キャピタルゲインに対して課される税金を何とか安くできないか？（節税できないか？）と相談に来られました。

また、連年の土地の路線価格上昇から将来の相続税負担を軽減するため、ウルトラＣ的（脱法行為スレスレ）な相続対策を数百万単位のコンサルティング費用を払って資産税専門の税理士に依頼したりしていました。（わたしのキャリアの最初はこの頃なわけですが･･･）

借金して土地を買えば、活用せずに放っておいても２倍３倍に跳ね上がる。

今思えば、やはり異常な時代だったように思います。土地神話が崩れて久しい現在、有効度高く活用されている資産の価値は高く、そうでない資産の価値はジリ貧となっています。

ときどきバブルの頃を懐かしく思い出すこともありますが、やはり「今の方がまともな社会なのだ」と実感しています。

そんな現在ですから、資産税も様変わりしてきました。

キャピタルゲインなどの儲けや資産の含み益に対して将来課税される資産税対策から、苦労して稼いで築いてきた財産の価値を目減りさせることなく守り、また将来の相続税課税を乗り越えて後継者に譲るための対策です。
相続税対策を例にとれば、その中心は節税対策から納税対策や争族対策に移り変わってきたようです。

資産税専門と言っても、当然、相続税や贈与税についての仕事しか扱ってないわけではありません。

普通に会社の決算申告や個人の確定申告もこなします。ただ、普通の税理士よりも資産税に関する仕事をこれまでに数多く経験しております。
毎年2月半ばにになりますと、ＣＭや新聞などのマスメディアでも活発に取上げられますが確定申告という決算の申告が毎年やってきます。

個人（個人事業主含む）の場合は確定申告でこの時期になります。

会社（法人）では決算となりますので、時期は法人の設立時に決めるので、一概にこの時期ではありませんが、決算申告は年に一度は必ず行わなければなりません。

しかしながら、不動産の譲渡や相続は毎年発生する事案ではございません。それらの事案が起きたときのみしなければならない申告となります。場合によっては、生涯で一度も経験されない方もいらっしゃることでしょう。

ですから、普通の税理士は、所得税や法人税の申告には慣れていても、めったに依頼のこない資産税の仕事には不慣れである場合が多いのです。

実際多くの税理士には、相続税申告の依頼は年に一回あるかどうかです。また税理士の中には、「相続税申告はよくわからないので受けたくない」とおっしゃる方もおられます。
このように資産税の仕事は、特殊な分野の仕事に位置づけられますので、依頼する税理士が資産税に精通している税理士かそうでないかで、結果（納税額や税務調査対応）に大きな差が生じてしまう例も珍しくありません。

私は、資産税に特化した関西でも有数な会計事務所の資産税担当者として１０年以上勤めてきたという経歴があり、今まで相当件数の相続税申告や税務調査の立会いを経験してきました。

資産税というのは、「土地や株式を売ったときの譲渡税や相続税、贈与税」のことを総称した呼称したものです。

では、税理士ってどんなことをしてくれるのでしょうか？
税理士の主な仕事は、個人（個人事業主を含む）や会社（法人）が、税の申告納税をしないといけないときに、税金の専門的な知識が必要となるために、その税金計算や申告（決算）のお手伝いをします。

さらには将来、税務調査があった場合に、納税者（依頼人である、個人や法人など）の代理人として調査に立会って税務署に応対したりすることです。
ただ税金を申告するために、顧問先の事業経営に深く関わらなければなりません。

その為に税金の相談以外にも、

• 「経営計画の立案」
• 「資金繰りや資金調達の相談（融資についての相談）」
• 「労務問題」
• 「リスクマネジメント」
• 「事業承継」
• 「不動産投資や財テクなどの資産活用」
• 「相続税対策や遺言の作成」

など様々な分野のご相談にも対応できないといけない職業でもあります。