今から１５年以上前、バブル華やかりし時代は、資産税といえば「お金儲けの後始末」という感じでした。
皆が一様に、不動産や株式投資に熱中し、キャピタルゲインに対して課される税金を何とか安くできないか？（節税できないか？）と相談に来られました。
また、連年の土地の路線価格上昇から将来の相続税負担を軽減するため、ウルトラＣ的（脱法行為スレスレ）な相続対策を数百万単位のコンサルティング費用を払って資産税専門の税理士に依頼したりしていました。（わたしのキャリアの最初はこの頃なわけですが･･･）
借金して土地を買えば、活用せずに放っておいても２倍３倍に跳ね上がる。
今思えば、やはり異常な時代だったように思います。土地神話が崩れて久しい現在、有効度高く活用されている資産の価値は高く、そうでない資産の価値はジリ貧となっています。
ときどきバブルの頃を懐かしく思い出すこともありますが、やはり「今の方がまともな社会なのだ」と実感しています。
そんな現在ですから、資産税も様変わりしてきました。
キャピタルゲインなどの儲けや資産の含み益に対して将来課税される資産税対策から、苦労して稼いで築いてきた財産の価値を目減りさせることなく守り、また将来の相続税課税を乗り越えて後継者に譲るための対策です。
相続税対策を例にとれば、その中心は節税対策から納税対策や争族対策に移り変わってきたようです。
資産税専門と言っても、当然、相続税や贈与税についての仕事しか扱ってないわけではありません。
普通に会社の決算申告や個人の確定申告もこなします。ただ、普通の税理士よりも資産税に関する仕事をこれまでに数多く経験しております。
毎年2月半ばにになりますと、ＣＭや新聞などのマスメディアでも活発に取上げられますが確定申告という決算の申告が毎年やってきます。
個人（個人事業主含む）の場合は確定申告でこの時期になります。
会社（法人）では決算となりますので、時期は法人の設立時に決めるので、一概にこの時期ではありませんが、決算申告は年に一度は必ず行わなければなりません。
しかしながら、不動産の譲渡や相続は毎年発生する事案ではございません。それらの事案が起きたときのみしなければならない申告となります。場合によっては、生涯で一度も経験されない方もいらっしゃることでしょう。
ですから、普通の税理士は、所得税や法人税の申告には慣れていても、めったに依頼のこない資産税の仕事には不慣れである場合が多いのです。
実際多くの税理士には、相続税申告の依頼は年に一回あるかどうかです。また税理士の中には、「相続税申告はよくわからないので受けたくない」とおっしゃる方もおられます。
このように資産税の仕事は、特殊な分野の仕事に位置づけられますので、依頼する税理士が資産税に精通している税理士かそうでないかで、結果（納税額や税務調査対応）に大きな差が生じてしまう例も珍しくありません。
私は、資産税に特化した関西でも有数な会計事務所の資産税担当者として１０年以上勤めてきたという経歴があり、今まで相当件数の相続税申告や税務調査の立会いを経験してきました。
資産税というのは、「土地や株式を売ったときの譲渡税や相続税、贈与税」のことを総称した呼称したものです。
では、税理士ってどんなことをしてくれるのでしょうか？
税理士の主な仕事は、個人（個人事業主を含む）や会社（法人）が、税の申告納税をしないといけないときに、税金の専門的な知識が必要となるために、その税金計算や申告（決算）のお手伝いをします。
さらには将来、税務調査があった場合に、納税者（依頼人である、個人や法人など）の代理人として調査に立会って税務署に応対したりすることです。
ただ税金を申告するために、顧問先の事業経営に深く関わらなければなりません。
その為に税金の相談以外にも、
- 「経営計画の立案」
- 「資金繰りや資金調達の相談（融資についての相談）」
- 「労務問題」
- 「リスクマネジメント」
- 「事業承継」
- 「不動産投資や財テクなどの資産活用」
- 「相続税対策や遺言の作成」
など様々な分野のご相談にも対応できないといけない職業でもあります。