税理士_北條勝紀
2007/3/27 (火)
2007/3/27 (火)
最近の資産税業務の傾向
今から15年以上前、バブル華やかりし時代は、資産税といえば「お金儲けの後始末」という感じでした。
皆が一様に、不動産や株式投資に熱中し、キャピタルゲインに対して課される税金を何とか安くできないか?(節税できないか?)と相談に来られました。
また、連年の土地の路線価格上昇から将来の相続税負担を軽減するため、ウルトラC的(脱法行為スレスレ)な相続対策を数百万単位のコンサルティング費用を払って資産税専門の税理士に依頼したりしていました。(わたしのキャリアの最初はこの頃なわけですが・・・)
借金して土地を買えば、活用せずに放っておいても2倍3倍に跳ね上がる。
今思えば、やはり異常な時代だったように思います。土地神話が崩れて久しい現在、有効度高く活用されている資産の価値は高く、そうでない資産の価値はジリ貧となっています。
ときどきバブルの頃を懐かしく思い出すこともありますが、やはり「今の方がまともな社会なのだ」と実感しています。
そんな現在ですから、資産税も様変わりしてきました。
キャピタルゲインなどの儲けや資産の含み益に対して将来課税される資産税対策から、苦労して稼いで築いてきた財産の価値を目減りさせることなく守り、また将来の相続税課税を乗り越えて後継者に譲るための対策です。
相続税対策を例にとれば、その中心は節税対策から納税対策や争族対策に移り変わってきたようです。